海外企業向けAmazon Japanアカウント停止・保留対応：何が起きているかを見極め、どこまで自力で動けるか

Amazon.co.jpへのアクセスを失うことは、単一の出来事ではありません。実際には性質の異なる少なくとも4種類の事態が、受信トレイの中ではほとんど同じ見た目で届きます。そして復旧までの道筋は、その4つでまったく違います。商品単位の出品停止をアカウント全体の閉鎖だと思い込んで対応してしまったり、書類のスキャンをきれいに撮り直せば済む本人確認の保留に対して感情的な嘆願文を送りつけてしまったりして、数週間、時にはアカウントそのものを失うブランドは少なくありません。

この記事は復権請負サービスの宣伝ではなく、判断の枠組みです。何が起きたのかをどう分類するか、それが資金にどう影響するか、日本の法律が他の市場のセラーにはない何を保証してくれるか、説得力のある申立書とはどういうものか、そして海外ブランドが一人で対応するのをやめるべき具体的な境界はどこか、を扱います。私たちはお客様に代わって異議申し立てを提出することはなく、誠実な事業者であれば誰も復権を保証しません。だからこそ問うべきなのは、もっと狭くて答えの出せる問いです——自社で直せることは何で、時差の離れた場所から一人で対応するには荷が重いことは何か。

まず「何が起きているか」を四つに分類する

申立書を一文字も書く前に、まず通知の性質を分類してください。次の4つは頻繁に混同されます。

• 出品単位の停止。特定のASIN、またはASIN群が非表示になっている状態です。コンプライアンス書類の提出要求、コンディションや真贋に関するクレーム、規制対象カテゴリーの問題、知的財産の通知などが典型です。アカウント自体は機能しており、他の商品は引き続き販売できます。最も軽い事態であると同時に、最も過剰反応されがちな事態でもあります。
• アカウント単位の停止。マーケットプレイスで販売する権利そのものが止まった状態で、多くの場合Amazon Services Business Solutions Agreement（販売者契約）が根拠として示されます。すべてが同時に止まります。
• 本人確認・審査の保留。アカウントがそもそも完全に開通していない、あるいは本人確認・事業確認・銀行確認待ちで一時停止している状態です。ポリシー上「違反した」わけではなく、単に書類がシステム上一致しなかっただけというケースが大半です。海外の事業体にとって非常によくある事態で、この記事でも後段で詳しく扱います。
• 資金保留の措置。上記と同時に発生することもあれば、単独で発生することもあります。販売権限と資金は別々のポリシーで管理されており、独立して動きます——アカウントは復権しても入金は止まったままということもあれば、アカウントが停止されても資金は通常のスケジュールで支払われることもあります。

どの事態に当てはまるかは通知本文に書かれており、対応期限も明記されています。翻訳された要約だけでなく日本語原文まで読み、Amazonの公式な日本向けセリングガイドが「返信を受け取る前に繰り返し異議申し立てを送らないでください、繰り返しの申し立てはスパムと判定され回答が遅れる可能性があります」と明言している点にも注意してください。5通のフォローアップを送りたくなる衝動は、自分の首を絞める衝動でもあります。

お金の話：90日の資金保留がキャッシュフローに与える打撃

日本での停止措置による商業的なダメージは、多くの場合、失った売上そのものよりも、手が届かない口座に眠ったまま日本側のフルフィルメント費用だけが動き続ける運転資金の方が深刻です。

Amazonの日本向け資金保留ポリシーは、その仕組みについて明確です。返品・チャージバック・クレーム・紛争・Amazonのルールやポリシーへの違反など何らかのリスクが生じ得ると判断した場合、Amazonは「原則として90日間」資金を保留するとしており、この期間は「アカウントに関連して第三者との間でリスクが継続している場合、または継続的な調査が必要な場合」にはさらに延長され得るとされています。不正・詐欺・違法行為（模倣品、禁止商品、レビュー不正、架空取引、システムの悪用、マネーロンダリングなどが例示されています）にアカウントが使われたとAmazonが判断した場合は、そうした行為がなかったと確認できるまで保留が続くとされ、明確な終了時期は示されていません。

海外ブランドが見落としがちな結果が3つあります。

• 保留される金額は「振込予定額」ではなく「未払残高の全額」です。ポリシーは、未処理の返品・返金・A-to-Z保証請求・在庫撤去費用・未払手数料を差し引くために未払残高の全額を保留するとしています。最終的に受け取れる金額は、保留期間中に発生したこれらすべてを控除した後の金額です。
• FBA在庫は別建ての問題です。撤去・廃棄費用も同じ残高から差し引かれ、海外の住所への国際輸送での返送は時間もコストもかかります。日本のフルフィルメントセンターにまとまった在庫があるブランドは、申立ての判断と同時に、この在庫をどうするかも決めなければなりません。
• 資金の申立てはアカウントの申立てとは別のトラックです。ポリシーは、資金保留に対する申立ては通知記載の手順またはSeller Centralから行うよう指示しており、資金そのものを取り戻すための別ルートとして disbursement-appeals@amazon.co.jp を挙げています。本人確認が取れ、アカウントの評価が完了すれば資金を解放するとしつつ、本人確認・決済手段・サプライチェーンに関する追加書類を求め、第三者や政府機関に照会する場合があるともしています。なお、この別ルートの待機期間についてはポリシーページ自体に改訂の痕跡があるため、本稿では具体的な日数をあえて引用していません——実際の日数は必ずご自身のSeller Centralで最新版を確認してください。

資金は2週間ではなく四半期単位で戻ってこないという前提で日本事業を組み立ててください。この前提が自社のキャッシュフローを壊すようであれば、申立ての中身よりも先に、その事実自体を社内でエスカレーションすべきです。

日本の法律が海外セラーに与えている武器：透明化法

ここは、Amazonの停止に関する英語圏の解説記事のほとんどが触れていない部分です。理由は単純で、それらの大半がAmazon.comを前提に書かれているからです。

日本は大規模マーケットプレイスを直接規制しています。「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和2年6月3日法律第38号）は、主要なプラットフォーム事業者を指定し、開示義務を課しています。総合オンラインモールの区分では、Amazon・楽天・Yahoo!が2021年4月付けで指定事業者となっています。指定事業者は取引条件を開示し、体制・手続を整備し、経済産業大臣へ毎年自己評価report(自己評価報告書)を提出する義務を負います。

停止措置を受けた際に関わってくるのは第5条です。同法の公式英訳（法令外国語訳データベースによる）によれば、指定事業者がプラットフォームの提供を全部拒否する場合には、その行為を行う日より前の、経済産業省令で定める日までに「その旨及びその理由」を開示しなければならず、継続的な取引関係にある事業者への提供を一部拒否する場合には、その内容と理由を開示しなければならないとされています。この事前開示の期間は、施行規則により「既存の取引先事業者への提供継続を拒否する場合は30日前まで」と定められています。

ここで、都合の良い前半部分だけを読んでも意味がないので、正直に限界も書きます。例外規定は実在します。同条に関する法律事務所の解説によれば、取引条件への違反を繰り返し運営上のリスクを生じさせている事業者であること、反社会的勢力との関係が疑われること、サイバーセキュリティ・不正防止・公序目的で緊急に停止する必要があること——最後のケースでは事前通知は不要とされるものの理由の開示自体は原則として必要とされる——といった場合に、事前通知や理由開示の義務が後退するとされています。これらの例外は法の趣旨に照らして厳格に解釈されるべきだという指摘もありますが、ポリシー違反を理由に停止されたセラーとしては、自社の事案がこの例外の範囲内にあるとプラットフォーム側が扱う可能性を前提にしておくのが現実的です。

では実際の価値は何でしょうか。「必ず30日前に予告してもらえる権利」ではありません。価値があるのは、定型文で「販売者契約に違反したため」とだけ告げられるのではなく、具体的な理由を求めるという請求そのものが、この特定のプラットフォームが毎年当局に報告する義務を負っている法定の開示制度に裏打ちされている、という点です。これは他の多くの市場のセラーが置かれている立場より明確に有利であり、対応の文面のトーンを「お願い」から「具体的な理由の請求」へと変える根拠になります。同時に、あいまいな停止通知は、あなたが特別に許されない何かをしたからではなく、この市場に構造的に存在する摩擦点として記録されているものだということも意味します。

海外企業が最初にはまる「検証の罠」

自社がポリシー違反を犯したと決めつける前に、単なる書類の不一致で止まっていないかを確認してください。Amazonの公式英語版セリングガイドはこの点についてかなり具体的で、そのチェックリストは、海外企業がつまずくパターンをそのまま列挙しているようなものです。

• Seller Central上の氏名・住所・電話番号・メールアドレスは添付書類と一致していなければならない——ガイドは「Jane Doe」と「Jane A. Doe」、「Main St.」と「Main Street」を不一致と判断され得る例として挙げています。
• Seller Central上の法人名は、営業許可証に記載された法人名と完全に一致していなければなりません。
• 書類はpdf・png・gif形式のスキャンでなければならず、写真のスクリーンショットは受け付けられません。
• 白紙ページを含む、書類のすべてのページを提出する必要があります。
• 書類は注釈・透かし・書き込みなど一切の改変を加えてはならず、日付を遡らせたものや無効な書類も認められません。

同ガイドは、提出後に alliance@amazon.co.jp へ添付書類とともにメールを送り、Amazon Seller Performance Teamにアカウント復権の審査を通知するよう案内しています。ただしこの案内は「アカウント確認」の文脈で示されているものなので、あらゆる申立ての窓口ではなく、あくまで本人確認のトラックとして理解してください。とはいえ、自社の問題が行動上のものではなく書類上のものであるなら、これがあなたが乗っているトラックであり、犯していない違反についていくら詫びても前には進みません。

海外の事業体は、構造的な理由からこの確認に国内事業者より高い割合で失敗します。別言語で発行された登記証明、翻訳を経ても崩れてしまう住所表記、登録法人名と異なる屋号、親会社名義のままの公共料金の請求書——どれも不正行為ではありません。しかしチェックリストに沿って審査する担当者の目には、すべてが不一致に映ります。

「もう一人の読み手」にも伝わる申立書を書く

問題が本当に行動面——パフォーマンス指標、ポリシー違反、顧客の安全に関するクレーム——にある場合、対応の形はPlan of Actionになります。実務者の間で広く共有されており、Amazonが公開している申立ての案内とも整合するのが、そこに含めるべき3つの要素です。根本原因、すでに実施した是正措置、そして再発を防ぐための再発防止策です。

失敗のパターンはある程度決まっています。

• 分析ではなく謝罪を書いてしまう。日本のビジネス文書では適切な謝罪が評価されますが、Plan of Actionはそれを行う場所ではありません。審査担当者が見ているのは、問題を生んだ仕組みをあなたが理解しているかどうかです。
• 報告ではなく約束を書いてしまう。是正措置は「これから改善します」という意図ではなく、証拠付きで「すでに完了した」こととして書くべきです。「検品体制を改善します」より、いつ何を変えたかを具体的に説明する方が強い説得力を持ちます。
• 根本原因を他者に押し付けてしまう。サプライヤーや配送業者、あるいは以前の代行会社が実際の発端であることもありますが、審査担当者が評価できる根本原因は、それが顧客に届くのを許してしまった自社側の管理体制の隙間です。
• 量で中身の薄さを補おうとしてしまう。繰り返しの申し立てはスパムとみなされ得るという、先に触れたAmazon自身の警告のとおりです。5通の生半可な申し立てより、1通の証拠がそろった申し立ての方が有効です。

審査担当者が検証できる書類を添付してください——実際のサプライチェーンからの請求書、修正済みの商品ページのスクリーンショット、日付入りで改訂した業務手順書などです。自社のサプライチェーン書類が第三者の目に耐えられないなら、それはこの申立てに限らず解決しておく価値のある本当の問題であり、同じ書類は、もし第三者が無断で自社ブランドをAmazon Japan上で販売していた場合に、正規の供給元であることを証明する際の武器にもなります。

「立て直せる話」を「詰み」に変える、たった一つの一手

二つ目のセラーアカウントを開かないでください。Amazonの基本方針は、承認された追加アカウントがない限り一事業者につき一つのセラーアカウントというものであり、実務者の報告によれば、関連アカウントの検知は登録上の会社名だけでなく、支払い手段・銀行口座・住所・端末・ネットワーク上のシグナルといった、登録の背後にある要素から行われるとされています。一つ目のアカウントが措置を受けている最中に開いた二つ目の登録は発見されることが多く、その発覚自体が新たな違反として積み上がり、単独では反論の余地があった最初の問題よりもはるかに解きほぐしにくい状態になります。日本のセラーフォーラムでも、二つ目のアカウントが閉鎖され、一つ目のアカウントが二度と戻らなくなったという同じ結末が繰り返し語られています。

申立て期間中も日本での売上をどうしても止められないのであれば、正当な答えは二つ目の登録ではなくチャネルの分散です——楽天市場、Yahoo!ショッピング、あるいは自社ストアです。危機のさなかにこれを立ち上げるのは遅い答えであり、だからこそ最初から一つのチャネルに依存しないことが重要になります。平時のうちにこの分散を構造として検討したい場合は、楽天市場とAmazon Japanのどちらから始めるべきかを整理した記事も参考になります。

自分で直せる範囲と、専門家に引き渡すべき境界線

海外ブランドが外部の助けなしに現実的に対応できる範囲は、次のようなケースです。

• 請求書がそろっており、サプライヤーとの関係も単純明快な、明確な書類提出要求だけの単一出品停止。
• Seller Centralと原本書類を一行ずつ突き合わせれば、不一致の原因が一目でわかる本人確認の保留。
• 特定の出荷の遅延や特定ロットの不良など、原因が特定でき、すでに対処済みのパフォーマンス指標の問題。

次のいずれかに当てはまる場合、多くはその境界を越えています。

• やり取りを自分で読めない場合。Amazon.co.jp上の措置は日本語で進み、購入者との対応も日本語が前提です。自社の日本事業の命運を左右する文書を機械翻訳だけで判断するのは、商品レビューを読む時とは次元の違うリスクです。
• 知的財産・模倣品・真贋に関する申し立てである場合。これは法律の領域です。日本では運営代行のパートナーや復権請負業者ではなく、弁護士または弁理士の管轄になります。商標の保有状況によって取れる対応も変わるため、この論点は自社ブランドが無断で販売されているケースを扱う別の議論とも直結します。
• 根本原因が構造にある場合。停止の原因が、輸入者(Importer of Record)を誰が務めているか、アカウントがどの法人名義になっているか、以前の代行会社がどう設計したかといった構造にまで遡るなら、申立てだけを直しても時間稼ぎにしかなりません。
• 誰も日々アカウントを見ていない場合。多くの措置は突発的な一事件ではなく、長期間放置された状態の悪化の帰結です。Account Healthページを毎週確認する担当者が誰もいないなら、それこそが根本的に解決すべき問題です。

業者選びについても一言。この分野には本物の専門家がいる一方で、存在しない確実性を売る業者も少なくありません。実務者の情報によれば、Account Health Rating（AHR）はスコア200以上が「健全」とされ、Account Health Assurance（AHA）というより高い継続スコアを要求するプログラムもマーケットプレイスごとに提供状況が変わってきたとされています——現時点の日本での提供状況はAmazonの公開ページからは確認できなかったため、必ずご自身のSeller Centralで確認してください。この点に関わらず一般原則は変わりません。復権を保証する、成功率を数字で示す、あるいは代わりにアカウントを開設すると持ちかけてくる相手は、誰にも約束できないことを約束しています。

予防にこそ投資する価値がある

この記事で扱ったことのほとんどは、復旧するより予防する方がずっと安く済みます。予防策は地味で、大半は運営の日常業務です。Account Healthページと日本語のポリシー通知を毎週確認する担当者を置くこと、カテゴリーから求められる前にコンプライアンス書類を揃えておくこと、対応期限内に問い合わせへ回答すること、第三者が読んでも耐えられるサプライチェーンの書類を整えておくこと。日々の運営体制がこの水準を保てているかどうかが、結局のところ最大の予防線です。

今この記事を読んでいるなら、順番はこうです

1. 通知を分類する——出品、アカウント、本人確認、資金のどれか。分類するまで返信しない。
2. 記載された期限と窓口を確認する。その窓口を一度だけ使う。
3. 資金は90日、あるいはそれ以上戻らない前提を置く。財務担当には3か月目ではなく今日伝える。
4. FBA在庫をどうするか即断する。撤去には時間がかかり、費用は保留中の残高から差し引かれる。
5. 問題が書類にあるなら、説得力のある文章を書く前に、Amazonの公表している一致条件に沿って書類そのものを直す。
6. 問題が行動にあるなら、根本原因・是正措置・再発防止策を証拠付きで組み立て、一度だけ提出する。
7. 通知が定型文なら具体的な理由を求める——日本にはその請求を支える法的な背景がある。
8. 二つ目のアカウントは開かない。急ぎの売上は別チャネルに回す。
9. 知的財産や真贋に関わる申し立てだと分かった瞬間に、日本の弁護士または弁理士にエスカレーションする。

ここまでのどれも復権を確約するものではなく、そう匂わせるガイドがあれば眉に唾をつけてください。できるのは、避けられたはずの失敗——繰り返しの申し立て、写真で済ませたスキャン、実行の伴わない約束、悪い一週間に開いた二つ目のアカウント——による損失を防ぐことだけです。

LAUNOVAができること

LAUNOVAは海外ブランドの日本市場参入だけを専門に扱っており、Amazon Japanのアカウント運営もその一部です。あらかじめ明確にしておきたいのは、私たちが代わりに異議申し立てを提出することはなく、復権を保証することもなく、法律事務所でもないという点です。知的財産や模倣品、法的紛争に関わる問題は日本の弁護士または弁理士に引き継ぎます。私たちが担えるのは、時差の離れた海外ブランドが日本語だけで日々こなすのが難しい実務面です——Amazon Japanセラーサポートでは、日々のアカウント運営、日本語でのやり取り、出品・コンプライアンスの整備、そしてAccount Healthの継続的なモニタリングまでを担当します。措置の分類、書類の整理、社内で持ちきれない部分の見極めから始めたい方は現状を教えてください。何をお手伝いできて、何が弁護士の領域かを正直にお伝えします →

よくある質問

Q: Amazon Japanのセラーアカウントが停止されると、資金はどのくらいの間差し止められますか？
Amazonが公開している日本向けの資金保留ポリシーによれば、返品・チャージバック・クレーム・紛争・ポリシー違反などのリスクがあると判断された場合、「原則として90日間」資金を保留するとされています。リスクが第三者との関係で継続している、あるいは調査が続いている場合には、この期間はさらに延長されることがあります。不正・詐欺・違法行為に口座が使われた疑いがあるとAmazonが判断した場合は、そうした行為がなかったと確認できるまで保留が続くとされ、明確な期限は示されていません。保留される金額は「振込予定額」ではなく「未払残高の全額」で、未処理の返品・返金・A-to-Z保証請求・在庫撤去費用・未払手数料に充当されます。資金繰りを計画する際は、2週間ではなく四半期単位で資金が戻ってこない前提を置き、最終的に受け取れる金額は今見えている残高より目減りすると想定しておくべきです。

Q: 日本の法律は、Amazonにアカウント停止の理由を開示する義務を課していますか？
部分的には、はい。しかもほとんどの国のセラーが得られる保護より手厚い部分があります。Amazon Japanは「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和2年法律第38号）上の指定事業者であり、既存の取引先事業者に対してプラットフォームの提供を拒否する前に、その事実と理由を開示することが義務付けられています——省令により、その事前開示期間は原則30日前とされています。ただし例外規定も同じくらい重要です。法律事務所の解説によれば、取引条件への違反を繰り返し運営上のリスクを生じさせている事業者や、緊急の不正対策・セキュリティ対応が必要な場合には、この例外が適用され得るとされています（後者では事前通知は不要でも、理由の開示自体は原則必要とされます）。ポリシー違反を理由に停止された場合、多くはこの例外の範囲内にあると想定しておいたほうが現実的です。この法律が実際にもたらすのは「必ず30日前に予告される権利」ではなく、「定型文ではなく具体的な理由を求める請求に、法的な裏付けを持たせられること」——そしてAmazonがこの運用について毎年当局に報告する立場にあるという事実です。

Q: 審査中に新しいAmazonセラーアカウントを開設してもよいですか？
やめてください。これは「立て直せたはずの状況」を「詰み」に変える、最もよくある一手です。Amazonは原則として一事業者につき一つのセラーアカウントという方針を取っており、実務者の報告によれば、関連アカウントの検知は登録名だけでなく、支払い手段・銀行口座情報・住所・端末・ネットワーク上のシグナルなど、登録の背後にある要素から行われるとされています。既存アカウントが措置を受けている最中に開いた2つ目のアカウントは発見されることが多く、その発覚自体が新たな違反として積み上がり、最初の問題そのものよりもはるかに解きほぐしにくい状態になります。日本での売上をどうしても止められない場合、正当な選択肢は楽天市場やYahoo!ショッピング、自社ストアといった別チャネルへの分散であり、2つ目のAmazonアカウントではありません。

Q: 海外ブランドがAmazon Japanでアカウントをブロックされる最も多い原因は何ですか？
海外ブランドにとって最も多いつまずきは、派手なポリシー違反ではなく、本人確認・事業確認の不一致であることがほとんどです。Amazonの公式英語版セリングガイドはこの点についてかなり具体的で、Seller Central上の氏名・住所・電話番号・メールアドレスは添付書類と一致していなければならず、「Jane Doe」と「Jane A. Doe」、「Main St.」と「Main Street」のような表記差も不一致と判断され得ると明記しています。また法人名は営業許可証などの表記と完全に一致していること、書類はpdf・png・gif形式のスキャンでなければならず写真のスクリーンショットは不可であること、白紙ページを含む全ページを提出する必要があることなども求められています。登録書類が別言語・別の住所表記で作成されている海外企業にとって、これらは失敗しやすく、しかも原因を特定しにくいポイントです。

Q: LAUNOVAは停止されたAmazon Japanアカウントを復活させることができますか？
私たちは代わりに異議申し立てを提出することはせず、復権を保証することもなく、法律事務所でもありません。復権を確実に約束できる者は誰もいません——判断はAmazonの内部審査チームが行うものであり、外部の当事者がコントロールできるものではないため、特定の結果を約束する相手は避けるべき対象と考えてください。私たちが担うのは、時差の離れた海外ブランドが日本語だけで行うのが難しい実務面です。今直面している措置が実際には何なのかを整理すること、Plan of Actionの土台になる証拠書類をまとめること、日本語でのやり取りと店舗運営を日々担うこと（申し立て自体はお客様の名義で行っていただきます）、そして同じ引き金が再び引かれないよう根本にある商品ページ・フルフィルメント・アカウント状況の問題を直すことです。原因が知的財産・模倣品の疑い・法的紛争にある場合は、日本の弁護士または弁理士の領域であり、私たちはその範囲を広げようとせず、はっきりそうお伝えします。